第１章 総則
第１条 （利用規約の適用）
１．株式会社マネーサビージャパン（以下「当社」という）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
（１）本サービス：利用規約に基づき当社がクラウドサービスとして契約者に提供するサービス。
（２）契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
（３）ユーザー：契約者が指定し、本サービスの使用を許可されている者。
（３）利用者：契約者及びユーザー。
（３）利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。
（４）本サイト：当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト。
（５）本ソフトウェア：当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェア。
（６）ユーザーＩＤ：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（７）パスワード：ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号。
（８）登録情報：本サービスを利用する前提として、当社が定める一定の契約者及び利用者に関する情報。
第３条 （通知）
１．当社から契約者への通知は、登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信・郵送する方法または 本サイトに掲載する方法など、当社が適当と判断する方法により行います。
２. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には当社が電子メール・文書を発信した時点に、後者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第４条 （利用規約の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、速やかにその変更内容を契約者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の利用規約が適用されます。
第５条 （権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条 （準拠法、管轄裁判所）
１．利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
２．利用契約等に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第７条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
第８条 （利用契約の締結等）
１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、本規約の内容に同意し、当社が指定する登録情報を登録することで申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。
２．当社は、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）登録情報の登録において虚偽の記載または記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
第９条 （変更通知）
１．契約者は、登録情報に変更があるときは、当社の定める方法により速やかに届出を行います。
２．当社は、前項に従った届出を怠ったことにより契約者に生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
第１０条 （本サービスの提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することができます。
（１）本サービスの提供にあたり必要な用設備等の故障により保守を行う場合
（２）当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（３）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（４）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１３条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１１条 （利用契約の有効期間）
１．本サービスの利用契約の有効期間は、第８条に基づく利用契約の締結日から当該契約者が本サービスを退会した日、又は当該契約者のアカウントが削除された日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
第１２条 （契約者からの利用契約の解約）
１．契約者は、本サービスの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、契約者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
２ 前項に基づき契約者が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３ 契約者が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は登録情報を消去することができます。
第１３条 （当社からの利用契約の解約）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）登録情報その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（４）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（５）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（６）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（７）過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
（８）その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第１４条 （本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の１４日前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（３）当社の運営上、無料サービスを維持できない場合
２．前項に基づき有料サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等の返還をしないものとします。
第３章 サービス
第１５条 （本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、以下の通りとします。
（１）有料サービス、マネーサビー会計。無料サービス、マネーサビー会計。
（２）本サービス内容の詳細はホームページに記載されたものを優先します。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第２７条（損害賠償及び免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
（３）無料サービス契約者への広告表示及び営業活動
（４）第２６条の個人情報の取り扱いの範囲内でのデータの二次利用
３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
第１６条 （サポート）
当社は、有料サービスの利用者に限り、サポートサービスを提供するものとします。
第１７条 （再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
第４章 利用料金
第１８条 （本サービスの利用料金、支払方法）
１．有料サービスの契約者は毎月、当社に対して、本サービスの利用対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。
２．有料サービスの契約者は、利用料金をカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払います。当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
第５章 契約者の義務等
第１９条 （自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２０条 （本サービス利用のための設備設定・維持）
１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて設備を設定し、設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第２１条 （ユーザーＩＤ及びパスワード）
１．契約者は、ユーザーID及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
２．契約者は、自己の責任において、ユーザーID及びパスワードを厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
３. 契約者は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
４．契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者および利用者は連帯して責任を負うものとします。
第２２条 （バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき、当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第２３条 （禁止事項）
１．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（８）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１０）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
（１１）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１２）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
第６章 当社の義務等
第２４条 （善管注意義務）
当社は、契約者が本サービスの利用する期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第２５条 （本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第２６条 （個人情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的、当社及び当社と提携した会社でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第７章 損害賠償等
第２７条 （損害賠償及び免責）
本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず利用料金の１か月分とし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
附則
１．本利用規約は平成26年12月1日から施行します。